有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,992	612	544	6,061
賞与引当金	498	511	498	511

2024/03/29 15:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	1,060		865
貸倒引当金	1,832		1,853
譲渡損益調整資産	4,296		4,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
退職給付に係る負債	876		613
貸倒引当金	124		117
税務上の繰越欠損金(注)2	866		888

(注)1.評価性引当額が50百万円減少している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の減少により将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。2024/03/29 15:03