コクヨ（7984）の持分法適用会社への投資額 - ステーショナリー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ	ステーショナリー事業
1.5℃シナリオ	日本・海外ともに脱炭素社会への移行が進む中で、文具をはじめとする消耗品の消費に関する考え方や、働き方・学び方の変化が生じ、消費行動や市場が変化することが想定され、財務影響としてリスクの面ではCO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及びデジタル化の進展による文具市場の縮小等が想定される一方、新たなトレンドに応じた価値提案や商品・サービス展開を日本国内・海外市場に対して行うことで、価値創造機会を実現していきます。
4℃シナリオ	世界的な消費活動の拡大によるコスト圧力や、気候変動からの物理的なインパクトが懸念され、財務影響としてリスクの面では資源・エネルギー価格の高騰、物理的リスクの顕在化による機会損失、対策コストの発生が想定される一方、海外市場においては文具へのニーズが拡大することが想定され、レジリエンスを高める取組を促進し、グローバルなサプライチェーンの実現、市場展開を進めることで機会を捉えていきます。

(8)持続可能なサプライチェーンの構築

2026/03/26 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

2026/03/26 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額2,087百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。2026/03/26 15:02

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。

2026/03/26 15:02

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
ビジネスサプライ流通事業	579 (168)
ステーショナリー事業	2,833 (412)
インテリアリテール事業	462 (334)

(注)1 従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。

2026/03/26 15:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)

リース資産	ファニチャー事業用金型	688百万円
工具、器具及び備品	ファニチャー事業用金型	226百万円
リース資産	ステーショナリー事業用金型	181百万円

2026/03/26 15:02

#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の金額は、9百万円となりました。
3.ステーショナリー事業
顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すことで、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。

2026/03/26 15:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営基盤の強化
人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク(資本コスト)を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。
・事業戦略
第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。
①ファニチャー事業
働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
②ビジネスサプライ流通事業
プラットフォーム型購買管理サービスである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。2026/03/26 15:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指しております。
なお、当社グループの強みを十分に発揮し各事業のナレッジを最大限に活用するため、従来のワークスタイル領域及びライフスタイル領域という区分を見直しましたが、ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業という4つのセグメント区分に変更はありません。
・ファニチャー事業

2026/03/26 15:02

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員の状況は以下のとおりである。

職 名	氏 名	担 当
執行役員	井上 雅晴	グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長
執行役員	梅田 直孝	監査委員会室長、(兼務)CSV本部長

また、2026年2月26日開催の取締役会において2026年4月1日付の執行役員の異動を決議している。その内容は次のとおりである。

2026/03/26 15:02

#11 脚注（執行役）（議案）（連結）

2026年2月26日開催の取締役会において2026年4月1日付の執行役員の異動を決議しており、同日以降の当社の執行役員の状況は以下のとおりである。

職 名	氏 名	担 当
執行役員	井上 雅晴	グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長
執行役員	梅田 直孝	監査委員会室長

2026/03/26 15:02

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」において、アジアのステーショナリー事業におけるNo.1を目標に掲げている。本件取引により、ベトナム及びASEAN地域において強固な販売網と筆記具市場での高いシェアを有するTLG社グループを子会社化することで、グローバル展開を加速させるための強固な筆記具事業基盤を獲得することを目的としている。
(3)企業結合日

2026/03/26 15:02