有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
(追加情報)
(子会社化を目的とした株式の取得)
当社は、2025年12月4日開催の取締役会において、ベトナムの上場会社であるThien Long Group Corporation(以下「TLG社」という。)を子会社化することについて決議した。本件取引は、TLG社の持株会社であるThien Long An Thinh Investment Corporation(以下「TLAT社」という。)の株式取得及びTLG社普通株式に対する公開買付け等により構成されている。 なお、当連結会計年度末において、当該企業結合は完了していない。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称: Thien Long Group Corporation(TLG社)
事業の内容: 文房具・事務用品製造販売
・被取得企業の名称: Thien Long An Thinh Investment Corporation(TLAT社)
事業の内容: 経営コンサルティング
・被取得企業の名称: South Thien Long Manufacturing Trading Co., Ltd.(NTL社)
事業の内容: 文房具・事務用品の製造
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」において、アジアのステーショナリー事業におけるNo.1を目標に掲げている。本件取引により、ベトナム及びASEAN地域において強固な販売網と筆記具市場での高いシェアを有するTLG社グループを子会社化することで、グローバル展開を加速させるための強固な筆記具事業基盤を獲得することを目的としている。
(3)企業結合日
・TLAT社:2026年9月(予定)
・TLG社及びNTL社:2026年12月(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(持株会社の株式取得及び公開買付けによる)
(5)結合後企業の名称
変更なしの予定
(6)取得する議決権比率
現時点では確定していない。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定であるため。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(概算)
・対価(現金):27,600百万円
・取得原価:27,600百万円
(注)取得原価は現時点での概算額であり、今後の為替変動や公開買付けの成否等により変動する可能性がある。
(2)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
該当事項はない。
(3)段階取得において計上された損益の金額
該当事項はない。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(持分法適用関連会社の完全子会社化及び連結子会社間の吸収合併の決定)
当社は、2025年12月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社6社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該6社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議した。
1.当該吸収合併の目的
(1)本組織再編の目的
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでいる。
このビジョンの実現に向け、将来の成長投資、特に海外事業への注力を進めていく上で、その基盤となる国内事業における安定的かつ持続的な収益基盤を構築することは不可欠な経営課題である。
当社の国内販売体制は、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社と、各地域を代表する持分法適用関連会社である複数の販売会社によって構成されている。これらの販売会社は、当社の各事業本部や他社から商品・サービスを仕入れ、販売店様を通じて、又はエンドユーザー様へ直接販売を行う重要な役割を担っている。
本組織再編は、コクヨマーケティング株式会社及び対象販売会社6社を統合し、経営資源を集中させることで、これまでに築き上げた国内販売網の競合優位性を盤石なものにし、国内BtoB事業における対象事業のさらなる成長と事業継続性の向上を実現することを目的としている。
全国一元的に対応できる事業推進体制の構築により、ナレッジの共有・提案体制の強化を進め、お客様への提案力・提供価値をより高めることで、全国におけるオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得並びにべんりねっとをはじめとした購買ソリューションの獲得を増大させ、変化する市場環境に対応できる高い競争力を創出している。また、これらを支える運営基盤として、グループ一体での人材獲得・育成の向上を図るとともに、コクヨグループ基準のガバナンス及びリスクマネジメント体制を整備し、強固で機動的な事業基盤を確立していく。
(2)合併の目的
上記「(1)本組織再編の目的」の達成に向け、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社とし、完全子会社となる対象販売会社6社を消滅会社とする吸収合併を行う。本合併により、6社が有する経営資源をコクヨマーケティング株式会社に集約し、一体運営によるシナジー創出を目的としている。
2.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称:コクヨマーケティング株式会社
事業の内容:オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス
文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス
②吸収合併消滅会社
名称:コクヨ北海道販売株式会社、コクヨ東北販売株式会社、コクヨ北関東販売株式会社、コクヨ北陸新潟販売株式会社、コクヨ東海販売株式会社、コクヨ山陽四国販売株式会社
事業の内容(6社共通):オフィス家具の販売・内装工事、文具・事務用品の販売 ほか
(2)吸収合併の方法
コクヨマーケティング株式会社を存続会社、対象販売会社6社を消滅会社とする吸収合併方式とする。
(3)その他の吸収合併契約の内容
合併の日程
取締役会決議日:2025年12月4日
合併契約締結日:2026年11月(予定)
合併期日(効力発生日):2027年1月(予定)
※取締役会決議は、国内販売会社6社が当社の完全子会社となることを停止条件として、コクヨマーケティング株式会社と対象販売会社6社の合併をすることを承認するものである。ただし、別途当事会社各社での株主総会決議が必要となることがある。
(4)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社の名称及びその事業の内容
名称:コクヨマーケティングジャパン株式会社(予定)
事業の内容:オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス
文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス
(子会社化を目的とした株式の取得)
当社は、2025年12月4日開催の取締役会において、ベトナムの上場会社であるThien Long Group Corporation(以下「TLG社」という。)を子会社化することについて決議した。本件取引は、TLG社の持株会社であるThien Long An Thinh Investment Corporation(以下「TLAT社」という。)の株式取得及びTLG社普通株式に対する公開買付け等により構成されている。 なお、当連結会計年度末において、当該企業結合は完了していない。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称: Thien Long Group Corporation(TLG社)
事業の内容: 文房具・事務用品製造販売
・被取得企業の名称: Thien Long An Thinh Investment Corporation(TLAT社)
事業の内容: 経営コンサルティング
・被取得企業の名称: South Thien Long Manufacturing Trading Co., Ltd.(NTL社)
事業の内容: 文房具・事務用品の製造
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」において、アジアのステーショナリー事業におけるNo.1を目標に掲げている。本件取引により、ベトナム及びASEAN地域において強固な販売網と筆記具市場での高いシェアを有するTLG社グループを子会社化することで、グローバル展開を加速させるための強固な筆記具事業基盤を獲得することを目的としている。
(3)企業結合日
・TLAT社:2026年9月(予定)
・TLG社及びNTL社:2026年12月(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(持株会社の株式取得及び公開買付けによる)
(5)結合後企業の名称
変更なしの予定
(6)取得する議決権比率
現時点では確定していない。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定であるため。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(概算)
・対価(現金):27,600百万円
・取得原価:27,600百万円
(注)取得原価は現時点での概算額であり、今後の為替変動や公開買付けの成否等により変動する可能性がある。
(2)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
該当事項はない。
(3)段階取得において計上された損益の金額
該当事項はない。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(持分法適用関連会社の完全子会社化及び連結子会社間の吸収合併の決定)
当社は、2025年12月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社6社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該6社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議した。
1.当該吸収合併の目的
(1)本組織再編の目的
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでいる。
このビジョンの実現に向け、将来の成長投資、特に海外事業への注力を進めていく上で、その基盤となる国内事業における安定的かつ持続的な収益基盤を構築することは不可欠な経営課題である。
当社の国内販売体制は、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社と、各地域を代表する持分法適用関連会社である複数の販売会社によって構成されている。これらの販売会社は、当社の各事業本部や他社から商品・サービスを仕入れ、販売店様を通じて、又はエンドユーザー様へ直接販売を行う重要な役割を担っている。
本組織再編は、コクヨマーケティング株式会社及び対象販売会社6社を統合し、経営資源を集中させることで、これまでに築き上げた国内販売網の競合優位性を盤石なものにし、国内BtoB事業における対象事業のさらなる成長と事業継続性の向上を実現することを目的としている。
全国一元的に対応できる事業推進体制の構築により、ナレッジの共有・提案体制の強化を進め、お客様への提案力・提供価値をより高めることで、全国におけるオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得並びにべんりねっとをはじめとした購買ソリューションの獲得を増大させ、変化する市場環境に対応できる高い競争力を創出している。また、これらを支える運営基盤として、グループ一体での人材獲得・育成の向上を図るとともに、コクヨグループ基準のガバナンス及びリスクマネジメント体制を整備し、強固で機動的な事業基盤を確立していく。
(2)合併の目的
上記「(1)本組織再編の目的」の達成に向け、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社とし、完全子会社となる対象販売会社6社を消滅会社とする吸収合併を行う。本合併により、6社が有する経営資源をコクヨマーケティング株式会社に集約し、一体運営によるシナジー創出を目的としている。
2.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称:コクヨマーケティング株式会社
事業の内容:オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス
文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス
②吸収合併消滅会社
名称:コクヨ北海道販売株式会社、コクヨ東北販売株式会社、コクヨ北関東販売株式会社、コクヨ北陸新潟販売株式会社、コクヨ東海販売株式会社、コクヨ山陽四国販売株式会社
事業の内容(6社共通):オフィス家具の販売・内装工事、文具・事務用品の販売 ほか
(2)吸収合併の方法
コクヨマーケティング株式会社を存続会社、対象販売会社6社を消滅会社とする吸収合併方式とする。
(3)その他の吸収合併契約の内容
合併の日程
取締役会決議日:2025年12月4日
合併契約締結日:2026年11月(予定)
合併期日(効力発生日):2027年1月(予定)
※取締役会決議は、国内販売会社6社が当社の完全子会社となることを停止条件として、コクヨマーケティング株式会社と対象販売会社6社の合併をすることを承認するものである。ただし、別途当事会社各社での株主総会決議が必要となることがある。
(4)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社の名称及びその事業の内容
名称:コクヨマーケティングジャパン株式会社(予定)
事業の内容:オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス
文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
