有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第1四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱では徐々に回復すると想定しているものの、ぺんてる㈱の翌期の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社では、当該繰延税金資産の取り崩しにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資損失1,612百万円を計上している。
なお、ぺんてる㈱の業績は2020年4月から6月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けたが、2020年7月以降は前年同期水準までには及ばないものの売上が回復基調となっている。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで継続するかは不透明であるが、今後ワクチンの開発と供給が拡大することにより、感染症拡大による業績悪化については改善すると想定していることから、2020年12月末時点のぺんてる㈱の経営環境の著しい悪化等は認められず、減損の兆候がないと判断して、減損の認識の判定は行っていない。2020年12月末現在における、持分法適用にあたり評価した顧客関連資産(税効果考慮後)及びのれん相当額は3,166百万円である。
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第1四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱では徐々に回復すると想定しているものの、ぺんてる㈱の翌期の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社では、当該繰延税金資産の取り崩しにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資損失1,612百万円を計上している。
なお、ぺんてる㈱の業績は2020年4月から6月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けたが、2020年7月以降は前年同期水準までには及ばないものの売上が回復基調となっている。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで継続するかは不透明であるが、今後ワクチンの開発と供給が拡大することにより、感染症拡大による業績悪化については改善すると想定していることから、2020年12月末時点のぺんてる㈱の経営環境の著しい悪化等は認められず、減損の兆候がないと判断して、減損の認識の判定は行っていない。2020年12月末現在における、持分法適用にあたり評価した顧客関連資産(税効果考慮後)及びのれん相当額は3,166百万円である。