有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定している。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のV字回復を狙いとした構造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込めなくなったために発生する減損損失に加えて、当連結会計年度の損益も含めたぺんてる㈱に係る持分法による投資損失として合計5,221百万円を計上している。なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2%である。
また、非連結子会社の㈱CLEARNOTEへの投資については、当社との新規事業創出に関する研究開発という目的があり、当該目的は順調に進捗している。一方、㈱CLEARNOTEの主要な事業の顧客となる学習塾(補習塾)や大学・専門学校が新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化や予算削減を行ったこと等により、株式取得当初の事業計画と実績の間に乖離が生じた。これらを踏まえ、超過収益力に毀損が生じ、それに伴い実質価額が著しく低下し、かつ、今後5年間で取得原価までの回復は見込めないと判断し、関係会社株式評価損として827百万円、債務超過見合い相当額の引当金として貸倒引当金繰入額100百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28百万円を計上している。
加えて、当連結会計年度において、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の3つを報告セグメントとしていたが、2022年12月期より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つに変更する。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりである。
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定している。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のV字回復を狙いとした構造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込めなくなったために発生する減損損失に加えて、当連結会計年度の損益も含めたぺんてる㈱に係る持分法による投資損失として合計5,221百万円を計上している。なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2%である。
また、非連結子会社の㈱CLEARNOTEへの投資については、当社との新規事業創出に関する研究開発という目的があり、当該目的は順調に進捗している。一方、㈱CLEARNOTEの主要な事業の顧客となる学習塾(補習塾)や大学・専門学校が新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化や予算削減を行ったこと等により、株式取得当初の事業計画と実績の間に乖離が生じた。これらを踏まえ、超過収益力に毀損が生じ、それに伴い実質価額が著しく低下し、かつ、今後5年間で取得原価までの回復は見込めないと判断し、関係会社株式評価損として827百万円、債務超過見合い相当額の引当金として貸倒引当金繰入額100百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28百万円を計上している。
加えて、当連結会計年度において、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の3つを報告セグメントとしていたが、2022年12月期より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つに変更する。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||||
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | |||||||||
| ファニチャー事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショ ナリー事業 | インテリアリテール 事業 | |||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 246,625 | 136,728 | 109,897 | 73,307 | 54,934 | 18,373 | 237 | 320,170 | - | 320,170 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 11,880 | 2,437 | 9,442 | 18,483 | 18,444 | 39 | 204 | 30,568 | △30,568 | - |
| 計 | 258,506 | 139,165 | 119,340 | 91,790 | 73,378 | 18,412 | 441 | 350,738 | △30,568 | 320,170 |
| セグメント利益 | 20,336 | 17,769 | 2,567 | 7,077 | 6,132 | 944 | 10 | 27,423 | △7,418 | 20,004 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。