建物（純額）

有報情報

#1 事業譲渡損の注記

なお、事業譲渡損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失
LmD㈱(東京都新宿区)	店舗等	建物及び構築物等	168百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、LmD㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。
上記資産については、事業譲渡の意思決定をしたことに伴い、当資産グループの回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業譲渡損に含めて計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

2015/03/30 11:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、建物以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/03/30 11:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地		748百万円		56百万円
建物		206		-
計		955		56

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期の主な増加は次のとおりである。

建物	本社社屋耐震補強に伴う改装	728百万円
ソフトウェア	グローバル経営管理システム	1,831百万円

3.当期の主な減少は次のとおりである。

建物	本社社屋空調除却	344百万円
土地	群馬事業所売却	340百万円

2015/03/30 11:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱板橋寮(東京都板橋区)	遊休資産	建物及び構築物	168百万円
		土地	618百万円
	計		786百万円
コクヨ㈱本社オフィス南館(大阪市東成区)	遊休資産	建物及び構築物	47百万円
		その他	0百万円
	計		48百万円
コクヨ㈱ 小計			834百万円
コクヨマーケティング㈱山口オフィス(山口県防府市)	遊休資産	建物及び構築物	68百万円
		土地	71百万円
		その他	1百万円
	計		141百万円
計		42百万円
LmD㈱新宿店(東京都新宿区)	店舗	建物及び構築物	24百万円
		その他	27百万円
	計		51百万円
LmD㈱丸の内店(東京都千代田区)	店舗	建物及び構築物	36百万円
		その他	47百万円
	計		84百万円
LmD㈱ 小計			135百万円
㈱カウネット旧本社オフィス(東京都港区)	遊休資産	建物及び構築物	37百万円
		その他	5百万円
	計		43百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。なお、連結子会社のLmD㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。
コクヨ㈱、コクヨマーケティング㈱、LmD㈱、㈱カウネット及び国誉商業(上海)有限公司については、上記資産について用途見直しを行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額834百万円、141百万円、135百万円、43百万円及び42百万円をそれぞれ減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

2015/03/30 11:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、建物以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

2015/03/30 11:16