有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※5 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 板橋寮 (東京都板橋区)	遊休資産	建物及び構築物	168百万円
		土地	618百万円
	計		786百万円
コクヨ㈱ 本社オフィス南館 (大阪市東成区)	遊休資産	建物及び構築物	47百万円
		その他	0百万円
	計		48百万円
コクヨ㈱ 小計			834百万円
コクヨマーケティング㈱ 山口オフィス (山口県防府市)	遊休資産	建物及び構築物	68百万円
		土地	71百万円
		その他	1百万円
	計		141百万円
国誉商業(上海)有限公司 上海工場 (中国上海市)	遊休資産	機械装置及び 運搬具	42百万円
	計		42百万円
LmD㈱ 新宿店 (東京都新宿区)	店舗	建物及び構築物	24百万円
		その他	27百万円
	計		51百万円
LmD㈱ 丸の内店 (東京都千代田区)	店舗	建物及び構築物	36百万円
		その他	47百万円
	計		84百万円
LmD㈱ 小計			135百万円
㈱カウネット 旧本社オフィス (東京都港区)	遊休資産	建物及び構築物	37百万円
		その他	5百万円
	計		43百万円
合計			1,197百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。なお、連結子会社のLmD㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。
コクヨ㈱、コクヨマーケティング㈱、LmD㈱、㈱カウネット及び国誉商業(上海)有限公司については、上記資産について用途見直しを行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額834百万円、141百万円、135百万円、43百万円及び42百万円をそれぞれ減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
国誉商業(上海)有限公司 上海工場 (中国上海市)	工場	機械装置及び 運搬具	1,261百万円
		ソフトウェア	18百万円
		商標権	1,090百万円
	計		2,371百万円
	遊休資産	機械装置及び 運搬具	29百万円
	計		29百万円
合計			2,401百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
国誉商業(上海)有限公司について、上記資産について将来の回収可能性を慎重に見直しを行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,401百万円を減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額または鑑定評価額に基づいて算定している。