有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※3 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち処分予定資産については、廃棄が予定されていることにより、遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。
上記資産については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| コクヨ㈱ 品川オフィス(一部) (東京都港区) | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 171百万円 |
| その他 | 2百万円 | ||
| 計 | 173百万円 | ||
| コクヨ㈱ 札幌配送センター事務所棟 (札幌市白石区) | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 39百万円 |
| 計 | 39百万円 | ||
| コクヨ㈱ 名古屋配送センター (名古屋市守山区) | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 55百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ||
| その他 | 0百万円 | ||
| 計 | 57百万円 | ||
| ㈱アクタス スローハウス銀座店 (東京都中央区) | 店舗 | 建物及び構築物 | 25百万円 |
| その他 | 2百万円 | ||
| 計 | 28百万円 | ||
| 合計 | 298百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち処分予定資産については、廃棄が予定されていることにより、遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱アクタス あべの店(SOHOLM CAFE+DELI) (大阪市阿倍野区) | 店舗 | 建物及び構築物 | 24百万円 |
| その他 | 1百万円 | ||
| 計 | 25百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。
上記資産については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。