有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※4 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 旧ショールーム他 (大阪市東成区他)	遊休資産	建物及び構築物	294百万円
		土地	87百万円
		その他	35百万円
	計		417百万円
コクヨ㈱ 札幌配送センター他 (札幌市白石区他)	遊休資産	建物及び構築物	72百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
	計		72百万円
コクヨサプライロジスティクス㈱ 中部IDC (愛知県小牧市)	遊休資産	建物及び構築物	39百万円
		その他	17百万円
	計		56百万円
国誉商業(上海)有限公司 (中国上海市他)	遊休資産	建物及び構築物	6百万円
		その他	9百万円
	計		16百万円
国誉家具(中国)有限公司 (中国上海市他)	事業所	ソフトウェア	42百万円
		その他	168百万円
	計		210百万円
	遊休資産	建物及び構築物	16百万円
	計		16百万円
国誉装飾技術(上海)有限公司 (中国上海市他)	事業所	ソフトウェア	3百万円
		その他	15百万円
	計		19百万円
㈱カウネット 旧物流センター (名古屋市守山区)	遊休資産	建物及び構築物	13百万円
	計		13百万円
㈱アクタス スローハウス天王洲店他 (東京都品川区他)	店舗他	建物及び構築物	109百万円
		その他	19百万円
	計		128百万円
合計			951百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。
上記資産のうち事業所及び店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 旧ショールーム (大阪市東成区)	遊休資産	建物及び構築物	44百万円
	計		44百万円
国誉商業(上海)有限公司 上海工場 (中国上海市)	工場	建物及び構築物	210百万円
		機械装置及び運搬具	50百万円
		商標権	59百万円
		その他	25百万円
	計		345百万円
㈱アクタス スローハウス二子玉川店 (東京都世田谷区)	店舗	建物及び構築物	66百万円
		その他	3百万円
	計		70百万円
合計			459百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。
上記資産のうち工場及び店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。