有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
※5 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。
上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3%で割り引いて算出している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。
上記資産のうち店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。
上記資産のうち連結子会社の国誉家具(中国)有限公司については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算出している。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| Kokuyo Hong Kong Limited (香港) | - | のれん | 5,000 |
| その他無形固定資産 | 152 | ||
| ㈱アクタス 港北店 ほか (横浜市都筑区 ほか) | 店舗 | 建物及び構築物 | 69 |
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 5,229 | ||
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。
上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3%で割り引いて算出している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱アクタス 所沢店 ほか (埼玉県所沢市 ほか) | 店舗 | 建物及び構築物 | 101 |
| その他 | 28 | ||
| 国誉家具(中国)有限公司 (中国上海市 ほか) | - | 機械装置及び運搬具 | 0 |
| その他 | 73 | ||
| ソフトウェア | 15 | ||
| その他無形固定資産 | 17 | ||
| 合計 | 236 | ||
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。
上記資産のうち店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。
上記資産のうち連結子会社の国誉家具(中国)有限公司については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算出している。