#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の報酬制度は、株主や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標(売上グロース率、営業利益等)と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。
ただし、執行役員を兼務しない取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 当社は、平成27年10月1日付の連結子会社2社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当連結会計年度より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当連結会計年度の各事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べて、ステーショナリー関連事業で670百万円、ファニチャー関連事業で985百万円、通販・小売関連事業で652百万円それぞれ増加し、調整額で2,308百万円減少している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
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#6 対処すべき課題（連結）: 成長原資の獲得』として国内事業での営業利益170億円以上の達成、
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#7 業績等の概要: こうした中、当社グループは、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組む、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』を推進し、その初年度となる当期の業績は、5期連続の増収、7期連続の営業利益増益を達成しました。
売上高は、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響が33億円あったものの、国内事業が伸長し、前年同期比1.1%増の3,076億円となりました。また、『シェアと粗利率』にこだわる施策の推進により、売上総利益は1,054億円、売上総利益率は前年同期比1.1ポイント向上の34.3%、と順調に改善が進みました。販管費は、効率的な使用に努めた結果、前年並みの900億円、売上高販管費率は29.3%と前年同期比0.3ポイント低下しました。以上により、営業利益は前年同期比39.1%増の154億円と大幅増益となり、海外事業の黒字化も達成しました。経常利益は、前年同期比32.1%増の156億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益(特別利益20億円、特別損失5億円)の計上や法人税負担率の低下等により、前年同期比93.0%増の121億円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、効率的な使用に努めた結果、前年並みの900億円(前年同期比0.1%増)となり、売上高販管費率は29.3%(前年同期比0.3ポイント低下)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、154億円(前年同期比39.1%増)と大幅増益となり、海外事業の黒字化も達成しました。
2017/03/31 10:57