有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額114,042百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額1,746百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 当社は、平成27年10月1日付の連結子会社2社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当連結会計年度より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当連結会計年度の各事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べて、ステーショナリー関連事業で670百万円、ファニチャー関連事業で985百万円、通販・小売関連事業で652百万円それぞれ増加し、調整額で2,308百万円減少している。
(1)セグメント利益の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額114,042百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額1,746百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 当社は、平成27年10月1日付の連結子会社2社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当連結会計年度より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当連結会計年度の各事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べて、ステーショナリー関連事業で670百万円、ファニチャー関連事業で985百万円、通販・小売関連事業で652百万円それぞれ増加し、調整額で2,308百万円減少している。