構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/03/31 10:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/03/31 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それ以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/03/31 10:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物		-		35百万円
土地		-		1,624

2017/03/31 10:57

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱旧ショールーム他(大阪市東成区他)	遊休資産	建物及び構築物	294百万円
		土地	87百万円
		その他	35百万円
	計		417百万円
コクヨ㈱札幌配送センター他(札幌市白石区他)	遊休資産	建物及び構築物	72百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
	計		72百万円
コクヨサプライロジスティクス㈱中部IDC(愛知県小牧市)	遊休資産	建物及び構築物	39百万円
		その他	17百万円
	計		56百万円
国誉商業(上海)有限公司(中国上海市他)	遊休資産	建物及び構築物	6百万円
		その他	9百万円
	計		16百万円
計		210百万円
遊休資産	建物及び構築物	16百万円
計		16百万円
計		19百万円
㈱カウネット旧物流センター(名古屋市守山区)	遊休資産	建物及び構築物	13百万円
	計		13百万円
㈱アクタススローハウス天王洲店他(東京都品川区他)	店舗他	建物及び構築物	109百万円
		その他	19百万円
	計		128百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

2017/03/31 10:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それ以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

2017/03/31 10:57