建物(純額)
個別
- 2016年12月31日
- 142億8600万
- 2017年12月31日 -1.67%
- 140億4700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び車両運搬具 4~13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/03/30 13:01 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。2018/03/30 13:01
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物及び構築物 35百万円 - 土地 1,624 - - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期の主な増加は次のとおりである。2018/03/30 13:01
3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額である。建物 品川SSTオフィス 578百万円 建設仮勘定 品川SSTオフィス 748百万円 リース資産 INGチェア 252百万円
4.当期の主な減少は次のとおりである。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)2018/03/30 13:01
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。場所 用途 種類 減損損失 コクヨ㈱旧ショールーム(大阪市東成区) 遊休資産 建物及び構築物 44百万円 計 44百万円 国誉商業(上海)有限公司上海工場(中国上海市) 工場 建物及び構築物 210百万円 機械装置及び運搬具 50百万円 商標権 59百万円 その他 25百万円 計 345百万円 ㈱アクタススローハウス二子玉川店(東京都世田谷区) 店舗 建物及び構築物 66百万円 その他 3百万円 計 70百万円
上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)2018/03/30 13:01
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/03/30 13:01
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスク並びに地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制