このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡(※)による減少影響、ステーショナリー関連事業及び通販・小売関連事業の減収により、前年同期比1.9%減の881億円となりました。売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、売上総利益率は0.8ポイント向上の37.5%となり、売上総利益は、前年並みの330億円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.2%増の240億円、売上高販管費率は27.3%となりました。以上により、営業利益は、前年同期比2.5%減の89億円、経常利益は、前年同期比1.2%減の91億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比12.0%減の70億円となりました。
(※)平成30年1月1日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。
2018/05/09 10:01