売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅲ)コクヨグループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者若しくは常勤監査役でないこと
(ⅳ)コクヨグループの主要な取引先(コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業)の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(ⅴ)過去3年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと

2019/03/29 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売(アクタス)を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2019/03/29 9:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。2019/03/29 9:54

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/03/29 9:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。

	2018年12月期	2021年12月期
	実績	目標	2018年12月期比
売上高	3,151億円	3,460億円～	9.8%
売上総利益率	35.7%	37.0%～	+1.3ポイント

(3)経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。

2019/03/29 9:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～」の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡(※)による減少影響やステーショナリー関連事業の減収があり、前年同期比0.1%減の3,151億円となりました。売上総利益は、コストダウン等の売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、前年同期比2.3%増の1,126億円となりました。また、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.7%となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9%増の943億円、売上高販管費率は29.9%となりました。以上により、営業利益は、前年同期比4.0%増の182億円、経常利益は、前年同期比0.3%増の191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比5.1%減の142億円となりました。
なお、2018年12月期の期初目標(2018年2月13日公表)に対し、売上高は目標比99.1%の3,151億円、売上総利益率は目標比0.3ポイント減の35.7%、営業利益は目標比101.6%の182億円、営業利益率は目標比0.1ポイント増の5.8%となりました。また、ROEは6.9%となり、主要財務指標の見通しとして2018年12月期のROEを6.5%としておりましたが、0.4ポイント上回りました。

2019/03/29 9:54

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、「ステーショナリー関連事業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の3つを報告セグメントとしていたが、2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での3つの事業ドメイン、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグメント区分とする。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下の通りである。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2019/03/29 9:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/29 9:54

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	77,132百万円	75,893百万円
仕入高	28,825	29,656

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