営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の報酬制度は、株主の皆様や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標(売上高、営業利益等)と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。
ただし、執行役員を兼務しない取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。

2019/03/29 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,357百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2019/03/29 9:54

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△6,784百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額121,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額2,045百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/03/29 9:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。

	2018年12月期	2021年12月期
	実績	目標	2018年12月期比
売上総利益率	35.7%	37.0%～	+1.3ポイント
営業利益	182億円	215億円～	18.1%
営業利益率	5.8%	6.2%～	+0.4ポイント

(3)経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。

2019/03/29 9:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～」の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡(※)による減少影響やステーショナリー関連事業の減収があり、前年同期比0.1%減の3,151億円となりました。売上総利益は、コストダウン等の売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、前年同期比2.3%増の1,126億円となりました。また、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.7%となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9%増の943億円、売上高販管費率は29.9%となりました。以上により、営業利益は、前年同期比4.0%増の182億円、経常利益は、前年同期比0.3%増の191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比5.1%減の142億円となりました。
なお、2018年12月期の期初目標(2018年2月13日公表)に対し、売上高は目標比99.1%の3,151億円、売上総利益率は目標比0.3ポイント減の35.7%、営業利益は目標比101.6%の182億円、営業利益率は目標比0.1ポイント増の5.8%となりました。また、ROEは6.9%となり、主要財務指標の見通しとして2018年12月期のROEを6.5%としておりましたが、0.4ポイント上回りました。

2019/03/29 9:54

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額△6,759百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2019/03/29 9:54