#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,027百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/05/11 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,062百万円、売上原価は6,476百万円、販売費及び一般管理費は533百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は28百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、前年同期比3.3%増の864億円となりました。鋼材を中心した原材料価格高騰は続いているものの、商品価格改定の浸透等により、売上総利益は、前年同期比2.9%増の349億円、売上総利益率は、前年同期比0.2ポイント低下の40.4%となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比3.7%増の249億円、売上高販管費率は、前年同期比0.1ポイント上昇の28.8%となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比0.9%増の100億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に持分法適用関連会社であるぺんてる㈱にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動により、前年同期比98.6%増の106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253.6%増の76億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。増減率につきましては前第1四半期に係る各数値を同様の基準で補正したものと比較しております。
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