固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額847百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額1,659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具器具備品等)である。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2022年7月21日に行われたHNI Hong Kong Limited(現社名Kokuyo Hong Kong Limited)との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産等)が2,630百万円、繰延税金負債が597百万円増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産等)が2,201百万円、繰延税金負債が499百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ193百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ138百万円減少している。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物		60百万円		2百万円
土地		272		-
その他		43		75
計		376		77

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 6,060百万円
固定資産 7,149百万円
のれん 5,844百万円

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△343		△338
その他有価証券評価差額金	△5,503		△6,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 15:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
連結子会社の時価評価差額	△582		△567
固定資産圧縮積立金	△348		△343
その他有価証券評価差額金	△5,529		△6,729

(注)1.評価性引当額が50百万円減少している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の減少により将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は2,301億円となり、前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が170億円増加したためであります。
固定資産は1,282億円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が45億円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,049億円となり、前連結会計年度末に比べ70億円増加しました。主な要因として、未払法人税等が57億円、支払手形及び買掛金が11億円、それぞれ増加したためであります。

2024/03/29 15:03

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/29 15:03

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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