営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 191億2800万
- 2023年12月31日 +24.58%
- 238億3000万
個別
- 2022年12月31日
- 114億4000万
- 2023年12月31日 +21.03%
- 138億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。2024/03/29 15:03
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。2024/03/29 15:03
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産等)が2,630百万円、繰延税金負債が597百万円増加したことによるものである。2024/03/29 15:03
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産等)が2,201百万円、繰延税金負債が499百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ193百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ138百万円減少している。 - #4 役員報酬(連結)
- 4 短期インセンティブ報酬の主な評価指標は以下のとおりです。2024/03/29 15:03
5 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、上記3の報酬の限度額とは別枠で、2019年3月28日開催の当社第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額1億円以内)の範囲内である。指標の種別 目標値 実績値 指標の選定理由 連結売上総利益 (億円) 1,302 1,273 当年度の業績を評価する指標として選定 連結営業利益 (億円) 200 238 当年度の業績を評価する指標として選定
6 監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額(月額6百万円以内)の範囲内である。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:億円)2024/03/29 15:03
(注)1 新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。2021年12月期 2023年12月期 2024年12月期 実績 (注)1 実績 第3次中計当初目標 業績予想 (注)2 売上総利益(率) 1,135(38.8%) 1,273(38.8%) 1,437(39.9%) 1,401(39.5%) 営業利益(率) 199(6.8%) 238(7.2%) 275(7.6%) 245(6.9%) ROE(率) (6.0%) (7.8%) (8.0%) (8.3%)
(注)2 2024年2月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/03/29 15:03
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。2022年12月期 2023年12月期 増減率(%) 売上高 300,929 328,753 +9.2 営業利益 19,128 23,830 +24.6 経常利益 21,161 25,989 +22.8
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。