	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産合計	2,014	1,951
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△338	△333
繰延税金負債合計	△7,034	△3,496
繰延税金負債の純額	△5,019	△1,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/31 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産合計	2,932	2,754
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△567	△576
繰延税金負債合計	△7,842	△4,383
繰延税金負債の純額	△4,910	△1,629

(注)1.評価性引当額が122百万円増加している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の増加により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものである。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は1,100億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が16億円、退職給付に係る資産が14億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が177億円、のれんが49億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は988億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少しました。主な要因として、未払法人税等が18億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が48億円、繰延税金負債が32億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,640億円となり、前連結会計年度末に比べ106億円増加しました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益217億円の計上等による増加の一方、剰余金の配当により81億円、自己株式の取得により16億円、それぞれ減少したためであります。

2025/03/31 15:01