(2)セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円)、長期投資資金(投資有価証券7,528百万円)及び親会社の土地等978百万円であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。2026/03/25 17:02

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付費用	202百万円	205百万円
減価償却費	577百万円	781百万円
賃借料	3,135百万円	3,390百万円

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り182億43百万円(前期比3.7%増加)となりました。
この結果、営業利益は72億7百万円(前期比10.0%減少)となり、前連結会計年度と比べ8億1百万円の減益となりました。

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