有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策などにより緩やかな景気回復が続く中で、インバウンド需要が国内消費を押し上げる効果は限定的となりました。また、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による関税引き上げによる悪影響が、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。
米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、依然として労働市場の需給はおおむね均衡しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの関税政策により企業収益が圧迫されており、この影響が企業や家計の経済活動を下押しすることが懸念されます。
中国の経済は、政府の経済政策や社会支援策により国内消費を下支えするものの、失業率は横ばいの中で可処分所得は伸び悩んでおります。また、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を及ぼすことから消費は減速しています。
このような状況の中、当社グループは、「進化 - パーパス経営・サステイナブル経営のスタート -」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円(2025年12月期)の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は、売上高は1,031億25百万円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は72億7百万円(前年同期比10.0%減少)、経常利益は75億32百万円(前年同期比9.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億24百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
紙加工品部門
当社グループ売上高の73.5%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比31.1%)は、海外向けの販売が伸びた一方で、国内向けの販売は低調に推移し、同上売上高は320億44百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。
紙器(同上構成比26.1%)は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにEC市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は269億16百万円(前年同期比4.0%増加)となりました。

段ボール(同上構成比14.3%)は、EC市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が好調に推移したことで、同上売上高は147億43百万円(前年同期比13.2%増加)となりました。 印刷(同上構成比2.0%)は包装印刷を中心に新たな需要への取組みが寄与したことで、同上売上高は20億49百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。 以上により、この部門の売上高は757億54百万円(前年同期比3.6%増加)となり、営業利益は65億67百万円(前年同期比8.4%減少)となりました。

化成品部門

当社グループ売上高の12.9%を占めるこの部門では、食品向けの多様な軟包装が伸長しましたが、プラスチック製持ち帰り用袋及び衛生用品向けパッケージの販売が減少したことで、同部門の売上高は133億22百万円(前年同期比1.3%減少)となり、営業利益は8億29百万円(前年同期比11.2%減少)となりました。

その他

当社グループ売上高の13.6%を占めるこの部門では、PASシステム(包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム)に係る用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は140億48百万円(前年同期比5.4%減少)となり、営業利益は11億99百万円(前年同期比4.9%減少)となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1,032億92百万円から9億20百万円増加し、1,042億12百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の288億6百万円から15億91百万円減少し、272億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の744億85百万円から25億11百万円増加し、769億97百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて68億94百万円増加し、235億51百万円(前期比41.4%増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億59百万円、減価償却費29億40百万円があった一方、法人税等の支払額30億13百万円、投資有価証券売却益13億77百万円等により68億62百万円の収入(前連結会計年度は71億1百万円の収入、前期比3.4%減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入95億円、投資有価証券の売却による収入17億77百万円等があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出27億94百万円、無形固定資産の取得による支出11億57百万円等により35億14百万円の収入(前連結会計年度は54億36百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億29百万円、自己株式の取得による支出10億1百万円等により35億53百万円の支出(前連結会計年度は30億41百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
紙加工品事業	30,118	103.8
化成品事業	2,751	92.9
その他	-	-
合計	32,869	102.8

(注)金額は製造原価で計算しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
紙加工品事業	75,671	104.5	6,536	98.7
化成品事業	12,880	94.9	754	63.1
その他	14,019	95.7	88	75.3
合計	102,571	101.9	7,379	93.0

(注)その他事業の一部は受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紙加工品事業	75,754	103.6
化成品事業	13,322	98.7
その他	14,048	94.6
合計	103,125	101.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,031億25百万円(前期比1.6%増加)となりました。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により776億74百万円(前期比2.4%増加)となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、254億51百万円(前期比0.6%減少)となり、前連結会計年度と比べ1億51百万円の減益となりました。
c.営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り182億43百万円(前期比3.7%増加)となりました。
この結果、営業利益は72億7百万円(前期比10.0%減少)となり、前連結会計年度と比べ8億1百万円の減益となりました。
d.経常利益
営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が減少しました。
この結果、経常利益は75億32百万円(前期比9.1%減少)となり、前連結会計年度と比べ7億53百万円の減益となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、60億24百万円(前期比4.6%減少)となり、前連結会計年度と比べ2億91百万円の減益となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加し、1,042億12百万円となりました。これは主に「現金及び預金」88億93百万円・「機械装置及び運搬具」6億71百万円の増加、「有価証券」64億99百万円・「投資有価証券」19億44百万円の減少によるものです。
b.負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円減少し、272億14百万円となりました。これは主に「電子記録債務」11億34百万円・「支払手形及び買掛金」3億73百万円の減少によるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し、769億97百万円となりました。これは主に「利益剰余金」36億95百万円の増加、「自己株式」9億49百万円の増加によるものです。
④ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4億62百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は235億51百万円となっております。