四半期報告書-第71期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、オミクロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置が3月に解除され、3年ぶりの行動制限のない大型連休などによる人出の増加に伴い、百貨店、コンビニエンスストア、レジャー並びに旅行関連の消費は回復しましたが、半導体等の供給不足により自動車や家電の回復が遅れ、スーパーマーケットは巣籠り需要の減少や物価高により伸び悩みました。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や日米の金融政策の相違に起因する急速な円安進行などが引き金となり国内物価が上昇するなど、依然として不透明な状況が続いております。
米国の経済は、個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いていますが、FRBは利上げペースを一段と加速することを決定し今後は景気減速への警戒が必要となります。一方、中国の経済も、好調なスタートを切りましたが、ゼロコロナ政策による上海市のロックダウンで経済活動が停滞し、解除後は持ち直しつつありますが限定的であります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「飛躍の70周年」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は396億17百万円(前年同期比8.3%増加)、営業利益は20億44百万円(前年同期比40.1%増加)、経常利益は22億98百万円(前年同期比43.6%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億22百万円(前年同期比33.0%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第2四半期連結売上高の70.7%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比28.4%)は、国内における個人消費の停滞による販売の減少から回復が進み、また、海外子会社でザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、同上売上高は112億59百万円(前年同期比16.3%増加)となりました。
紙器(同上構成比24.6%)は、テイクアウト用食品パッケージやEC市場向けの販売が好調に推移し、また、土産物などの需要も回復し、同上売上高は97億28百万円(前年同期比10.5%増加)となりました。
段ボール(同上構成比15.0%)は、メーカーやEC市場向けの販売が堅調に推移し、同上売上高は59億47百万円(前年同期比2.9%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.7%)は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上高は10億63百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。
以上により、この部門の売上高は279億98百万円(前年同期比10.6%増加)となり、営業利益は19億52百万円(前年同期比37.8%増加)となりました。
② 化成品事業
当第2四半期連結売上高の13.2%を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売が減少したものの、食品用軟包装の販売が好調に推移し、また、ザ・パックアメリカコーポレーションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は52億21百万円(前年同期比1.9%減少)となりましたが、営業利益は1億97百万円(前年同期比21.0%増加)となりました。
③ その他
当第2四半期連結売上高の16.1%を占めるこの部門では、主に百貨店や量販店向け用度品等の販売が持ち直しつつあり、カンナル印刷株式会社での医療機関向けの用度品の売上が堅調に推移しました。また、ザ・パックアメリカコーポレーションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は63億96百万円(前年同期比7.5%増加)となり、営業利益は4億31百万円(前年同期比14.0%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億57百万円減少し、865億65百万円となりました。これは主に「現金及び預金」25億33百万円・「有価証券」20億1百万円・「建設仮勘定」8億38百万円の増加、「受取手形及び売掛金」45億64百万円・「投資有価証券」19億57百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少し、232億41百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」15億32百万円・「未払法人税等」2億77百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円増加し、633億23百万円となりました。これは主に「利益剰余金」9億47百万円・「為替換算調整勘定」3億18百万円の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結累計期間に比べて19億49百万円(10.7%)増加し、201億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が20億60百万円となり、仕入債務の減少16億41百万円、棚卸資産の増加8億43百万円等があった一方、売上債権の減少47億5百万円、減価償却費9億45百万円等により44億49百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は61億43百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入45億円等があった一方、有価証券の取得による支出50億円、有形固定資産の取得による支出13億23百万円等により20億65百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は27億64百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4億73百万円等により5億14百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は5億23百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億88百万円であります。