四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、収益認識会計基準等)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、オミクロン株の感染急拡大により多くの地域でまん延防止等重点措置が発令され、個人消費が再び悪化しましたが、昨年の緊急事態宣言発出時と比べ影響は軽微にとどまり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や、ウクライナ情勢の緊迫化等による原材料価格の動向などの地政学的問題、更には米国の金融政策も影響し、依然として不透明な状況が続いております。
米国の経済は、コロナワクチンの接種の進展に伴い、人々の外出機会が増加し個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いています。一方、中国の経済も、好調なスタートを切りましたが、ゼロコロナ政策による上海市のロックダウンなど、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が懸念されます。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「飛躍の70周年」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は190億98百万円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は9億8百万円(前年同期比15.7%増加)、経常利益は10億40百万円(前年同期比24.2%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億17百万円(前年同期比26.3%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 紙加工品事業
当第1四半期連結売上高の70.4%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比28.2%)は、国内における個人消費の停滞による販売の減少から徐々に回復が進みつつあり、また、海外子会社でも特百嘉包装品貿易(上海)有限公司とザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、同上売上高は53億76百万円(前年同期比11.4%増加)となりました。
紙器(同上構成比24.1%)は、テイクアウト用食品パッケージやEC市場向けの販売が好調に推移し、また、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司もメーカー向けの売上が好調に推移し、同上売上高は46億9百万円(前年同期比9.9%増加)となりました。
段ボール(同上構成比15.4%)は、メーカーやEC市場向け販売が好調で、同上売上高は29億51百万円(前年同期比5.0%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.7%)は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上高は5億10百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。
以上により、この部門の売上高は134億48百万円(前年同期比9.1%増加)となり、営業利益は8億76百万円(前年同期比17.9%増加)となりました。
② 化成品事業
当第1四半期連結売上高の14.1%を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売が減少したものの、食品パッケージ用軟包装の販売が好調に推移し、また、ザ・パックアメリカコーポレーションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は26億91百万円(前年同期比4.4%増加)となりましたが、営業利益は83百万円(前年同期比14.6%減少)となりました。
③ その他
当第1四半期連結売上高の15.5%を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少したものの、カンナル印刷株式会社での医療機関向けの用度品の売上が好調に推移しました。また、ザ・パックアメリカコーポレーションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は29億59百万円(前年同期比1.2%増加)となり、営業利益は物流費の改善もあり1億97百万円(前年同期比10.2%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億17百万円減少し、852億5百万円となりました。これは主に「現金及び預金」17億59百万円・「有価証券」10億5百万円の増加、「受取手形及び売掛金」43億61百万円・「投資有価証券」9億42百万円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億73百万円減少し、228億16百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」18億18百万円・「未払法人税等」5億77百万円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加し、623億88百万円となりました。これは主に「利益剰余金」2億42百万円・「為替換算調整勘定」1億33百万円の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。