有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当期におけるわが国の経済状況は、海外経済の減速の影響で輸出が減少し、製造業を中心に業績が低迷しました。雇用環境は継続して改善していますが、個人消費には結びつきませんでした。
また、10月以降は消費増税の影響を受けた反動減が続き、暖冬の影響も個人消費の伸び悩みに追い打ちをかけました。物流費や原材料価格の上昇は年間を通じてコスト増加の要因となりました。
米国では、米中貿易摩擦の影響を受けて製造業を中心に業績は低迷しましたが、個人消費や雇用環境は堅調で景気を下支えしました。中国では貿易摩擦の影響で輸出が減少し、成長率の低下が顕著となっています。
このような状況の中、当社は「変化を仕掛け 新たな挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は955億2百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は68億50百万円(前年同期比1.1%減少)、経常利益は71億99百万円(前年同期比0.2%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円(前年同期比5.4%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
紙加工品部門
当社グループ売上高の63.2%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比30.7%)は、国内専門店向けの売上が堅調に推移した結果、同上売上高は292億64百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。
紙器(同上構成比19.2%)は、食品用パッケージの売上が好調に推移したことや、前年4月に取得したカンナル印刷株式会社の売上が加わったことにより、同上売上高は183億61百万円(前年同期比12.1%増加)となりました。
段ボール(同上構成比11.0%)は、eコマース市場向けの売上が堅調で、同上売上高は105億14百万円(前年同期比0.7%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.3%)は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の売上が好調に推移し、同上売上高は22億13百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。
以上により、この部門の売上高は603億53百万円(前年同期比4.1%増加)となり、営業利益は52億65百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。
化成品部門
当社グループ売上高の20.6%を占めるこの部門では、売上は前年並みに推移し、同部門の売上高は196億66百万円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は10億42百万円(前年同期比4.5%増加)となりました。
その他
当社グループ売上高の16.2%を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算されましたが、親会社の量販店向け用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は154億83百万円(前年同期比0.2%減少)となり、営業利益は14億92百万円(前年同期比1.3%減少)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の864億95百万円から19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。負債は、前連結会計年度の297億19百万円から2億32百万円増加し、299億51百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の567億75百万円から17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて8億73百万円減少し、183億7百万円(前期比4.6%減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億99百万円、減価償却費17億13百万円等により65億99百万円の収入(前連結会計年度は67億42百万円の収入、前期比2.1%減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入40億円等があった一方、有価証券の取得による支出75億円、有形固定資産の取得による支出14億92百万円等により41億36百万円の支出(前連結会計年度は47億5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9億66百万円、自己株式の取得による支出20億49百万円等により33億19百万円の支出(前連結会計年度は20億59百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
紙加工品事業	25,671	104.9
化成品事業	3,986	100.9
その他	―	―
合計	29,658	104.1

(注) 1.金額は製造原価で計算しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
紙加工品事業	61,087	104.7	5,516	115.4
化成品事業	19,194	97.7	881	65.1
その他	15,564	100.4	143	230.3
合計	95,845	102.5	6,541	105.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他事業の一部は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紙加工品事業	60,353	104.1
化成品事業	19,666	100.1
その他	15,483	99.8
合計	95,502	102.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより955億2百万円(前期比2.6%増加)となりました。
b. 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより723億81百万円(前期比2.2%増加)となりました。
売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、231億21百万円(前期比3.6%増加)となり、前連結会計年度と比べ8億2百万円の増益となりました。
c. 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだものの、人件費や物流費の増加が上回り162億70百万円(前期比5.7%増加)となりました。
この結果、営業利益は68億50百万円(前期比1.1%減少)となり、前連結会計年度と比べ74百万円の減益となりました。
d. 経常利益
営業外損益は、受取利息や為替差益等が増加しました。
この結果、経常利益は71億99百万円(前期比0.2%減少)となり、前連結会計年度と比べ13百万円の減益となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、47億円(前期比5.4%減少)となり、前連結会計年度と比べ2億68百万円の減益となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。これは主に「現金及び預金」20億60百万円の増加によるものです。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、299億51百万円となりました。これは主に「電子記録債務」1億18百万円の増加等によるものです。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。これは主に「利益剰余金」37億35百万円の増加、「自己株式」20億41百万円の取得等によるものです。
④ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期
自己資本比率(%)	62.0	63.6	65.1	65.5	66.0
時価ベースの自己資本比率(%)	81.7	67.1	87.2	69.1	84.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	5,259.7	7,883.0	8,274.9	833.2	2,257.9

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は79百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は183億7百万円となっております。