四半期報告書-第73期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コスト増の価格転嫁が進むことでデフレ脱却の素地が整い、賃上げや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資やインバウンド消費等が景気を下支えしていました。その一方で、エネルギー価格や円安による輸入物価の高騰、日銀の金融政策正常化による企業の設備投資鈍化など消費への影響について不透明な状況が続いています。
米国の経済は、個人消費を中心に底堅く、雇用情勢も良好さを維持していますが、過熱感のある国内需要を背景に、インフレ率が下げ渋る状況から個人消費の緩やかな減速が懸念されます。
中国の経済は、不動産市場は依然として低迷するも悪循環に歯止めをかける政策も示されず、経済政策の不透明性の高まりから個人消費の低迷が懸念される状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、「進化 - パーパス経営・サステイナブル経営のスタート -」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円(2025年12月期)の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は226億94百万円(前年同期比5.9%増加)、営業利益は16億13百万円(前年同期比13.5%増加)、経常利益は16億70百万円(前年同期比11.9%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円(前年同期比47.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 紙加工品事業
当第1四半期連結売上高の71.8%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比30.9%)は、外国人観光客も含めて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も好調なため、同上売上高は70億5百万円(前年同期比12.0%増加)となりました。
紙器(同上構成比26.1%)は、テイクアウト用の食品向けパッケージの販売や食品を中心とした土産物市場が好調に推移した結果、同上売上高は59億13百万円(前年同期比13.1%増加)となりました。
段ボール(同上構成比12.7%)は、メーカー向けの販売は前年並みに推移したものの、EC市場向けパッケージの仕様変更により、同上売上高は28億81百万円(前年同期比5.8%減少)となりました。
印刷(同上構成比2.1%)は、設備投資の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は4億87百万円(前年同期比7.5%減少)となりました。
以上により、この部門の売上高は162億89百万円(前年同期比8.1%増加)となり、営業利益は14億42百万円(前年同期比14.0%増加)となりました。
② 化成品事業
当第1四半期連結売上高の13.7%を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は31億13百万円(前年同期比7.3%減少)となり、営業利益は1億61百万円(前年同期比8.5%増加)となりました。
③ その他
当第1四半期連結売上高の14.5%を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は32億92百万円(前年同期比9.9%増加)となり、営業利益は2億39百万円(前年同期比5.7%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少し、971億22百万円となりました。これは主に「現金及び預金」32億93百万円の増加、「受取手形及び売掛金」46億93百万円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、251億12百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」21億94百万円・「未払法人税等」4億76百万円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億53百万円増加し、720億10百万円となりました。これは主に「利益剰余金」4億32百万円・「その他有価証券評価差額金」2億30百万円の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。