半期報告書-第75期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げ率が今年も高い水準で続き、政府による責任ある積極財政の下で物価高対策を講じているため景気は緩やかに回復しています。物価上昇の鈍化などを受けて財消費が下げ止まりつつあるほか、娯楽関連を中心にサービス消費は堅調に推移し個人消費は緩やかに増加しています。しかし、中東情勢を巡る不透明感や円安のさらなる進行による物価上昇への懸念が消費者マインドを下押しする大きなリスクとなっています。
米国の経済は、企業によるAI(人工知能)関連の設備投資やインフラ投資が引き続き強力な推進力となっています。一方で、個人消費も全体としては底堅いものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やサプライチェーンの混乱による物価高の影響で購買力が低下するなど、消費の二極化が進んでいます。
中国の経済は、輸出とハイテク産業投資の力強さが下支えとなった一方で、節約志向の高まりや将来不安、雇用環境の不透明感から個人消費の伸び悩みと不動産不況の長期化が足を引っ張り、徐々に減速感が強まる展開となりました。
このような状況の中、当社グループは、持続可能な成長に向けた強固な事業基盤・経営基盤の構築のため、「パーパスの実現に向けた足場固め」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,200億円、営業利益100億円(2030年12月期)の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資並びに人的投資、品質管理体制の構築などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は501億34百万円(前年同期比5.8%増加)、営業利益は29億74百万円(前年同期比3.9%増加)、経常利益は30億76百万円(前年同期比1.2%増加)となり、前年同期に政策保有株式の売却益が膨らんだ反動で、親会社株主に帰属する中間純利益は20億38百万円(前年同期比16.1%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当中間連結売上高の73.3%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比29.7%)は、国内向けの販売が堅調に推移しただけでなく、海外向けの販売も伸び、同上売上高は148億82百万円(前年同期比2.7%増加)となりました。
紙器(同上構成比25.4%)は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにEC市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は127億59百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。
段ボール(同上構成比16.8%)は、テイクアウト用をはじめとした食品容器やEC市場向け配送パッケージの販売が好調に推移し、同上売上高は84億3百万円(前年同期比24.6%増加)となりました。
印刷(同上構成比1.4%)は、日幸印刷株式会社の吸収合併に伴うセグメント区分の見直し等により、同上売上高は7億21百万円(前年同期比23.7%減少)となりました。
以上により、この部門の売上高は367億67百万円(前年同期比5.4%増加)となり、営業利益は27億82百万円(前年同期比11.8%増加)となりました。
② 化成品事業
当中間連結売上高の12.7%を占めるこの部門では、衛生用品向けパッケージの販売が減少しましたが、イベント用の手提げ袋や食品向けの多様な軟包装が伸長したことで、同部門の売上高は63億64百万円(前年同期比0.4%増加)となり、営業利益は3億33百万円(前年同期比16.4%増加)となりました。
③ その他
当中間連結売上高の14.0%を占めるこの部門では、イベント用のソフトバッグの販売が好調に推移し、同部門の売上高は70億2百万円(前年同期比13.6%増加)となり、営業利益は5億29百万円(前年同期比35.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億88百万円減少し、985億24百万円となりました。これは主に「土地」38億41百万円の増加、「受取手形及び売掛金」64億52百万円・「現金及び預金」45億56百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ61億98百万円減少し、210億16百万円となりました。これは主に「電子記録債務」27億53百万円・「支払手形及び買掛金」22億12百万円の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加し、775億7百万円となりました。これは主に「利益剰余金」8億円・「為替換算調整勘定」2億31百万円の増加、「自己株式」4億45百万円の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べて19億5百万円(8.9%)減少し、194億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上が30億6百万円となり、仕入債務の減少50億29百万円、棚卸資産の増加11億3百万円等があった一方、売上債権の減少65億44百万円、減価償却費14億4百万円等により36億49百万円の収入(前中間連結会計期間は54億35百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入5億円、有価証券の売却による収入5億円等があった一方、有形固定資産の取得による支出51億6百万円、無形固定資産の取得による支出5億34百万円等により46億53百万円の支出(前中間連結会計期間は8億84百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための預託金の増加額14億99百万円・配当金の支払額12億22百万円等により32億43百万円の支出(前中間連結会計期間は13億78百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億24百万円であります。