建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社において土地の一部を賃借しております。年間賃借料は7百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
3 提出会社、国内子会社及び在外子会社において建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が117百万円、国内子会社が23百万円、在外子会社が37百万円であります。
4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。

2014/04/23 11:40

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	10～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

2014/04/23 11:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	12百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	2百万円

2014/04/23 11:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福岡支社	社屋建替え	198百万円
機械及び装置	大阪工場	印刷機	358百万円
	東京工場	製函機	197百万円
土地	東京本部	社屋増築用地	103百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福岡支社	旧社屋	130百万円
機械及び装置	大阪工場	製函機	69百万円
土地	本社	遊休土地売却	136百万円

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/04/23 11:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/04/23 11:40