#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益の調整額△411百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去6百万円及び全社費用△417百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は用度品、その他雑貨であります。
2. セグメント利益の調整額△358百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去6百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/10 13:13
#3 新株予約権等の状況（連結）: ① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位(当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し100%以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし上記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社は中期経営計画の目標達成に向けて「グループ力結集更なる成長」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資、新商品開発や品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は417億29百万円(前年同期比1.0%増加)、営業利益は30億53百万円(前年同期比20.9%増加)、経常利益は32億17百万円(前年同期比18.0%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億7百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
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