	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
賞与引当金繰入額	152	百万円	147	百万円
役員賞与引当金繰入額	41	百万円	39	百万円
退職給付費用	450	百万円	390	百万円

2019/03/28 15:25

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2019/03/28 15:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	268	252	268	252
役員賞与引当金	38	37	38	37

2019/03/28 15:25

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/28 15:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
……………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	4～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/28 15:25

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2019/03/28 15:25