構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2020/03/26 15:43

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/26 15:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	56百万円	26百万円

2020/03/26 15:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	遊休資産	建物附属設備	9
大阪府	遊休資産	構築物	2

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/26 15:43

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/26 15:43