3.提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。
4.提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が442百万円、国内子会社が42百万円であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	11百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	20百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について49百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	大阪工場	1,909百万円
	東京工場	375百万円
建物	本社社屋建替	2,267百万円
機械及び装置	東京工場印刷機	883百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、988億47百万円となりました。これは主に「建物及び構築物」20億22百万円・「土地」22億84百万円・「無形固定資産」16億35百万円・「投資有価証券」13億81百万円の増加、「有価証券」44億円の減少によるものです。
b.負債の部

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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