3.提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。
4.提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が398百万円、国内子会社が45百万円であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	7百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	20百万円	2百万円

2025/03/27 9:17

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物	49百万円	49百万円

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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