(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	37百万円	56百万円
賞与引当金	79	88
未払事業税	67	78
退職給付引当金	656	646
減損損失	100	63
その他	516	566
繰延税金資産小計	1,457	1,499
評価性引当額	△484	△533
繰延税金資産合計	973	965
繰延税金負債
前払年金費用	-	△22
固定資産圧縮積立金	△36	△34
その他有価証券評価差額金	△547	△949
繰延税金負債合計	△583	△1,007
繰延税金資産(負債△)の純額	389	△41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割等	1.1%
評価性引当額	1.1%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%