退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が178百万円減少し、利益剰余金が115百万円増加しております。なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2014/08/14 9:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少して18,136百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が357百万円増加、前払費用が95百万円増加した一方、現金及び預金が221百万円減少、受取手形及び売掛金が573百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ367百万円減少の11,978百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が72百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費95百万円、無形固定資産の減価償却費27百万円により減少、繰延税金資産が83百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ152百万円減少の6,158百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少して14,910百万円となりました。これは、電子記録債務が1,357百万円増加、短期借入金及び長期借入金が293百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,818百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が353百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して3,226百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が47百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、四半期純損失計上により127百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から17.2%になりました。

2014/08/14 9:21