四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や円安による輸入価格の上昇などが懸念されましたが、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、原材料市況の上昇高止まり、円安に伴う輸入原材料および製品の価格上昇、消費税増税による駆け込み需要の反動などから、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,267百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業損失145百万円(前年同四半期は営業損失144百万円)、経常損失179百万円(前年同四半期は経常損失93百万円)、四半期純損失127百万円(前年同四半期は四半期純損失67百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用233百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ298百万円減少して2,952百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少はあったものの、製造コストの削減と生産効率の向上に努め、また販売管理費の削減も奏功し、前年同四半期に比べ17百万円増加して121百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋は販売数量が減少したものの売価修正により販売金額が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ314百万円増加して3,494百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は原材料価格および仕入価格の上昇と円安に売価修正が追いつかず、前年同四半期に比べ6百万円増加しましたが、37百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、包装用品や販売用品の減少などから、売上高は前年同四半期に比べ78百万円減少して1,820百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少や仕入商品の利益率低下などにより、販売管理費抑制を行ったものの、前年同四半期に比べ19百万円減少して4百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少して18,136百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が357百万円増加、前払費用が95百万円増加した一方、現金及び預金が221百万円減少、受取手形及び売掛金が573百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ367百万円減少の11,978百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が72百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費95百万円、無形固定資産の減価償却費27百万円により減少、繰延税金資産が83百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ152百万円減少の6,158百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少して14,910百万円となりました。これは、電子記録債務が1,357百万円増加、短期借入金及び長期借入金が293百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,818百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が353百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して3,226百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が47百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、四半期純損失計上により127百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から17.2%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の世界経済は、米国や欧州経済では緩やかな回復が期待されるものの、中国、新興国経済の減速懸念や地政学的リスクなどから、十分な警戒が必要であります。一方わが国経済も、消費税増税後の落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の回復は緩やかであり、依然として先行きは不透明な状況です。従って、当社を取り巻く経営環境も、原材料市況の上昇高止まりと円安の影響とも相俟って、厳しい状況が続くものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいります。