有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと思われる様々な要因に基づき、決算数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積りの不確実性により、見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針として、①投資の減損処理②退職給付費用③貸倒引当金が考えられます。これらについては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加して17,907百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が583百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が341百万円減少、電子記録債権が60百万円減少、たな卸資産が328百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ172百万円減少の11,877百万円となりました。固定資産は、設備投資等により641百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費353百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ292百万円増加の6,030百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少して13,683百万円となりました。これは、未払法人税等が168百万円増加、リース債務が165百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が493百万円減少、短期借入金及び長期借入金が131百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加して4,224百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により543百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ28.63円増加し267.47円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5%から22.8%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
①売上高
売上高は、紙製品事業では主力の手提袋や紙器の販売数量が増加した一方、その他事業の売上の減少などから33,495百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
②営業利益
営業利益は、紙製品事業では生産効率の向上や製造コスト低減、仕入品の利益率改善など、化成品事業では原材料価格および仕入価格の低減など、その他事業では仕入品の利益率改善などにより、それぞれ売上総利益が増加したことなどから、前連結会計年度の301百万円から617百万円増加して918百万円となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の36百万円の費用(純額)から、81百万円減少して118百万円の費用(純額)となりました。これは、為替差損が増加したことなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度の264百万円から、535百万円増加して800百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の5百万円の損失(純額)から、19百万円減少して24百万円の損失(純額)となりました。これは、固定資産除却損が増加したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の259百万円から、516百万円増加して775百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用が前連結会計年度に比べ95百万円増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の140百万円から、403百万円増加して543百万円に、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の9.17円から、26.35円増加して35.52円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。