四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、大企業や輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりますが、ギリシャの債務問題を発端とする欧州情勢や中国の景気減速による景気下振れリスクなどもあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、円安傾向の継続によるエネルギーコストや輸入品仕入価格の上昇に加えて原材料価格の上昇高止まりもあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,238百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業損失62百万円(前年同四半期は営業損失145百万円)、経常損失48百万円(前年同四半期は経常損失179百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用177百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の増加などにより、売上高は前年同四半期に比べ99百万円増加して3,052百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格の上昇により生産利益が減少、加えて円安による輸入品の仕入価格の上昇もあり、これらに対する売価修正の遅れから粗利益額が減少、販売管理費も横ばいとなり、前年同四半期に比べ48百万円減少して72百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ5百万円減少して3,488百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格および仕入価格の低下により粗利益額が増加、販売管理費の削減もあり、前年同四半期に比べ70百万円増加して32百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、レジ用紙や梱包用品の減少などから、売上高は前年同四半期に比べ123百万円減少して1,697百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は仕入商品の利益率改善により粗利益額が増加、売上高の減少に伴い販売管理費も減少し、前年同四半期に比べ4百万円増加して9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少して17,913百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が280百万円増加した一方、現金及び預金が131百万円減少、受取手形及び売掛金が474百万円減少、電子記録債権が170百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ454百万円減少の11,874百万円となりました。固定資産は、設備投資等により47百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が131百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費87百万円などにより減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ80百万円増加の6,039百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少して14,138百万円となりました。これは、未払金が154百万円増加、短期借入金及び長期借入金が185百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が559百万円減少、役員退職慰労引当金が124百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少して3,775百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が89百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により48百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4%から20.5%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後につきましては、企業収益や雇用情勢は引き続き改善の傾向で推移し、緩やかな景気回復傾向を持続するという期待感があるものの、一方で円安を背景とした物価上昇懸念もあり、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと思われます。また、当社におきましても円安傾向の継続による原材料及び輸入品仕入価格の上昇、エネルギーコストの増加懸念から、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、今年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画において『思い切った経営革新と企業体質の変革により人財活性化を図り、安定した収益力を確保する』こととし、
①「顧客志向」「マーケティング」「グローバル」の視点から事業領域の見直し
②戦略と環境変化に沿った機動的な組織づくり
③人材強化と活力ある職場風土の構築
を重点的に取り組んでまいります。