有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと思われる様々な要因に基づき、決算数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積りの不確実性により、見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針として、①投資の減損処理②退職給付費用③貸倒引当金が考えられます。これらについては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して17,786百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が182百万円増加、電子記録債権が120百万円増加、たな卸資産が75百万円増加した一方、現金及び預金が365百万円減少、未収入金が294百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少の12,049百万円となりました。固定資産は、設備投資等により275百万円増加した一方、投資有価証券が時価評価により156百万円減少、有形固定資産の減価償却費363百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ221百万円減少の5,737百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少して14,010百万円となりました。これは、電子記録債務が196百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が530百万円減少、未払消費税等が133百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少して3,776百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により140百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が102百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ4.79円減少し238.84円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4%から20.5%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
①売上高
売上高は、紙製品事業及び化成品事業は主力製品の販売数量が増加した一方、その他事業の売上の減少などから35,170百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
②営業利益又は営業損失
営業利益は、当社グループの主力である紙製品事業では生産効率の向上など、化成品事業では原材料価格の低下など、その他事業では仕入商品の利益率改善の進捗などにより、それぞれ売上総利益が増加したことなどから、前連結会計年度の18百万円の営業損失から319百万円改善して301百万円の営業利益となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の24百万円の収益(純額)から、60百万円減少して36百万円の費用(純額)となりました。これは、為替差益が減少したことなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度の5百万円から、259百万円増加して264百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の261百万円の利益(純額)から、267百万円減少して5百万円の損失(純額)となりました。これは、投資有価証券売却益及び、厚生年金基金解散損失引当金戻入額が減少したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の267百万円から、8百万円減少して259百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用が前連結会計年度に比べ37百万円減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の112百万円から、28百万円増加して140百万円に、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の7.32円から、1.85円増加して9.17円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。