四半期報告書-第79期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に大企業や輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られ、また海外からの訪日観光客の消費による下支えもあり、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、個人消費については持ち直しの動きが見られたものの、所得水準の伸び悩み、円安による輸入物価上昇の懸念等があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、化成品の原材料価格および輸入仕入品価格が上昇し、加えて原紙価格が上昇するなど、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,873万円(前年同四半期比1.0%増)、営業損失133百万円(前年同四半期は営業損失305百万円)、経常損失117百万円(前年同四半期は経常損失332百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用351百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の増加などにより、売上高は前年同四半期に比べ213百万円増加して6,228百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格の上昇や円安による輸入品の仕入価格の上昇に見合った売価修正ができず、これを生産効率の向上や経費削減で補い粗利益は増加となりましたが、販売管理費が増加し、前年同四半期に比べ21百万円減少して162百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量増加などにより、売上高は前年同四半期に比べ285百万円増加して7,277百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格および仕入価格の低下により粗利益額が増加し、前年同四半期に比べ133百万円増加して53百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、レジ用紙や梱包用品の減少などから、売上高は前年同四半期に比べ328百万円減少して3,367百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少も仕入商品の利益率改善により粗利益額は増加となりましたが、販売管理費が増加し、前年同四半期に比べ22百万円減少して1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少して17,951百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が121百万円増加した一方、現金及び預金が157百万円減少、受取手形及び売掛金が217百万円減少、電子記録債権が114百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ311百万円減少の12,017百万円となりました。固定資産は、設備投資等により116百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費177百万円などにより減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の5,933百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少して14,336百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が604百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が681百万円減少、未払消費税等が144百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少して3,615百万円となりました。これは、剰余金の配当で91百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により135百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4%から19.5%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、前年同四半期より195百万円少ない484百万円となりました。
これは、減価償却費181百万円、売上債権の減少330百万円などにより資金が増加し、税金等調整前四半期純損失116百万円、退職給付に係る負債の減少123百万円、たな卸資産の増加121百万円、仕入債務の減少596百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前年同四半期より3百万円多い164百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出163百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期より43百万円少ない475百万円となりました。
これは、借入金が純額で589百万円増加したことなどにより資金が増加し、リース債務の返済による支出22百万円、配当金の支払額90百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後につきましては、企業収益や雇用情勢は引き続き改善の傾向で推移し、緩やかな景気回復傾向を維持するという期待感があるものの、一方で円安を背景とした物価上昇懸念もあり、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと思われます。当社におきましても、円安による原材料及び輸入仕入品価格の上昇懸念から、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、今年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画において『思い切った経営革新と企業体質の変革により人財活性化を図り、安定した収益力を確保する』こととし、
①「顧客志向」「マーケティング」「グローバル」の視点から事業領域の見直し
②戦略と環境変化に沿った機動的な組織づくり
③人材強化と活力ある職場風土の構築
を重点的に取り組んでまいります。