四半期報告書-第78期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府の金融経済対策により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は消費税率引き上げ後の回復に遅れが見られ、また、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の上昇高止まりや円安の進行、消費税増税後の反動の長期化などから、一段と厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,324百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業損失118百万円(前年同四半期は営業損失148百万円)、経常損失112百万円(前年同四半期は経常利益19百万円)、四半期純利益31百万円(前年同四半期は四半期純損失89百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用596百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ518百万円減少して10,175百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は製造コストの削減や生産効率の向上に努めたものの売上高減少に伴い粗利益が減少、これを販売管理費の削減で補い、前年同四半期に比べ32百万円増加して497百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋は販売数量が減少したものの売価修正により販売金額が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ324百万円増加して11,149百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は原材料価格および仕入価格の上昇と円安に売価修正が追いつかず粗利益が減少、これを販売管理費の削減で補えず、前年同四半期に比べ72百万円減少して83百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、レジ用紙やファーストフード資材が増加したものの販売用品やギフト用品の減少などから、売上高は前年同四半期に比べ139百万円減少して5,998百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少により粗利益が減少、これを販売管理費の削減で補い、前年同四半期に比べ17百万円増加して63百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加して20,686百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が1,651百万円増加、電子記録債権が260百万円増加、たな卸資産が379百万円増加、未収入金が154百万円増加した一方、現金及び預金が235百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,235百万円増加の14,581百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が194百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費292百万円、無形固定資産の減価償却費59百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ205百万円減少の6,104百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加して17,173百万円となりました。これは、電子記録債務が1,798百万円増加、短期借入金及び長期借入金が1,276百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が674百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が368百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加して3,512百万円となりました。これは、四半期純利益計上により31百万円増加、その他有価証券評価差額金が127百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から16.5%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、今後の見通しについて、当社を取り巻く経営環境は、原材料価格の上昇や円安による仕入コストへの影響とも相俟って、厳しい状況が続くものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいります。