四半期報告書-第78期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策・金融政策等により企業収益に緩やかな回復が見られるものの、個人消費は消費税率引き上げ後の戻りが鈍く、また、海外景気の下振れや地政学的リスクの不安感もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、原材料市況の上昇や円安による輸入原材料および製品の価格上昇、消費税増税後の反動や夏場の天候不順の影響などから、一段と厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,703百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失305百万円(前年同四半期は営業損失306百万円)、経常損失332百万円(前年同四半期は経常損失223百万円)、四半期純損失103百万円(前年同四半期は四半期純損失155百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用433百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ493百万円減少して6,015百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少はあったものの、製造コストの削減や生産効率の向上に努め、また売上高の減少に伴い販売管理費も減少し、前年同四半期に比べ微増の183百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋は販売数量が減少したものの売価修正により販売金額が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ338百万円増加して6,991百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は原材料価格および仕入価格の上昇と円安に売価修正が追いつかず、前年同四半期に比べ20百万円増加しましたが、79百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、ファーストフード資材が増加したものの包装用品や販売用品の減少などから、売上高は前年同四半期に比べ137百万円減少して3,696百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少や仕入商品の利益率が低下、これを販売管理費の削減で補えず、前年同四半期に比べ24百万円減少して23百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少して17,959百万円となりました。流動資産は、電子記録債権が250百万円増加、たな卸資産が228百万円増加した一方、現金及び預金が370百万円減少、受取手形及び売掛金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ583百万円減少の11,761百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が114百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費193百万円、無形固定資産の減価償却費55百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ112百万円減少の6,197百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少して14,696百万円となりました。これは、電子記録債務が1,581百万円増加、短期借入金及び長期借入金が612百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,277百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が332百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少して3,263百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が75百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、四半期純損失計上により103百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から17.7%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、前年同四半期より558百万円多い679百万円となりました。
これは、減価償却費248百万円、売上債権の減少434百万円などにより資金が増加し、税金等調整前四半期純損失113百万円、たな卸資産の増加228百万円、仕入債務の減少696百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前年同四半期より297百万円少ない160百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出162百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期より6百万円少ない519百万円となりました。
これは、借入金が純額で633百万円増加したことなどにより資金が増加し、リース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額89百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、今後の見通しについて、米国では緩やかな回復が期待されるものの、欧州や中国、新興国経済の減速懸念や地政学的リスクなどから、十分な警戒が必要であります。一方わが国経済も、消費税増税後の落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の回復は緩やかであり、依然として先行きは不透明な状況です。従って、当社を取り巻く経営環境も、原材料市況の上昇高止まりと円安の影響とも相俟って、厳しい状況が続くものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策・金融政策等により企業収益に緩やかな回復が見られるものの、個人消費は消費税率引き上げ後の戻りが鈍く、また、海外景気の下振れや地政学的リスクの不安感もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、原材料市況の上昇や円安による輸入原材料および製品の価格上昇、消費税増税後の反動や夏場の天候不順の影響などから、一段と厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,703百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失305百万円(前年同四半期は営業損失306百万円)、経常損失332百万円(前年同四半期は経常損失223百万円)、四半期純損失103百万円(前年同四半期は四半期純損失155百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用433百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ493百万円減少して6,015百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少はあったものの、製造コストの削減や生産効率の向上に努め、また売上高の減少に伴い販売管理費も減少し、前年同四半期に比べ微増の183百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋は販売数量が減少したものの売価修正により販売金額が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ338百万円増加して6,991百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は原材料価格および仕入価格の上昇と円安に売価修正が追いつかず、前年同四半期に比べ20百万円増加しましたが、79百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、ファーストフード資材が増加したものの包装用品や販売用品の減少などから、売上高は前年同四半期に比べ137百万円減少して3,696百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少や仕入商品の利益率が低下、これを販売管理費の削減で補えず、前年同四半期に比べ24百万円減少して23百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少して17,959百万円となりました。流動資産は、電子記録債権が250百万円増加、たな卸資産が228百万円増加した一方、現金及び預金が370百万円減少、受取手形及び売掛金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ583百万円減少の11,761百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が114百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費193百万円、無形固定資産の減価償却費55百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ112百万円減少の6,197百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少して14,696百万円となりました。これは、電子記録債務が1,581百万円増加、短期借入金及び長期借入金が612百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,277百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が332百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少して3,263百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が75百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、四半期純損失計上により103百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%から17.7%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、前年同四半期より558百万円多い679百万円となりました。
これは、減価償却費248百万円、売上債権の減少434百万円などにより資金が増加し、税金等調整前四半期純損失113百万円、たな卸資産の増加228百万円、仕入債務の減少696百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前年同四半期より297百万円少ない160百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出162百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期より6百万円少ない519百万円となりました。
これは、借入金が純額で633百万円増加したことなどにより資金が増加し、リース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額89百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、今後の見通しについて、米国では緩やかな回復が期待されるものの、欧州や中国、新興国経済の減速懸念や地政学的リスクなどから、十分な警戒が必要であります。一方わが国経済も、消費税増税後の落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の回復は緩やかであり、依然として先行きは不透明な状況です。従って、当社を取り巻く経営環境も、原材料市況の上昇高止まりと円安の影響とも相俟って、厳しい状況が続くものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいります。