有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと思われる様々な要因に基づき、決算数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積りの不確実性により、見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針として、①投資の減損処理②退職給付費用③貸倒引当金が考えられます。これらについては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加して18,656百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が227百万円増加、たな卸資産が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加の12,345百万円となりました。固定資産は、設備投資等により有形固定資産が679百万円増加、投資有価証券が202百万円増加、差入保証金が93百万円増加、繰延税金資産が213百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費384百万円、無形固定資産の減価償却費110百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の6,310百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ987百万円増加して15,380百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が184百万円増加、短期借入金及び長期借入金が60百万円増加、リース債務が332百万円増加、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円増加、改正退職給付会計基準の適用による退職給付引当金の減少728百万円及び退職給付に係る負債の増加932百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少して3,275百万円となりました。これは、当期純損失計上により28百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少、改正退職給付会計基準の適用等によりその他の包括利益累計額が200百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.88円減少し206.89円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.4%から17.0%になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は35,898百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失は277百万円(前年同期は営業利益21百万円)、経常損失は65百万円(前年同期は経常利益58百万円)、当期純損失は28百万円(前年同期は当期純利益95百万円)となりました。
その主な原因には、以下のようなものがあります。
①売上高
売上高は、紙製品事業は主力製品である紙袋の販売数量が前年より減少したものの、紙器の販売金額の増加などにより、13,897百万円(前年同期比0.0%増)と微増になりました。化成品事業は主力製品であるレジ袋の販売数量が減少したものの売価修正により販売金額は増加し、14,040百万円(前年同期比8.2%増)と増収になりました。その他事業については、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)の包装用品や事務用品の増加などから、7,961百万円(前年同期比3.8%増)と増収になりました。
②営業利益又は営業損失
営業利益は、前連結会計年度の21百万円に比べ299百万円減少して277百万円の営業損失となりました。これは、当社グループの主力である紙製品事業では仕入品の価格上昇などにより、売上総利益が前年同期に比べ97百万円減少、化成品事業では原材料価格および仕入価格の上昇高止まりと円安に売価修正が追いつかず、売上総利益が前年同期に比べ162百万円減少、その他事業では仕入商品の利益率改善が進まず、売上総利益が38百万円減少しました。この結果、売上総利益が全体として前連結会計年度に比べ298百万円減少したことなどから、減益となりました。
③営業外損益および経常利益又は経常損失
営業外損益は、前連結会計年度の36百万円の収益(純額)から、175百万円増加して212百万円の収益(純額)となりました。これは、支払利息が6百万円減少、持分法による投資利益が13百万円増加、為替差益が91百万円増加、受取保険金が55百万円増加、雑収入が12百万円増加したことなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度の58百万円から、123百万円減少して65百万円の経常損失となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の127百万円の利益(純額)から、65百万円減少して62百万円の利益(純額)となりました。これは、投資有価証券売却益が195百万円増加、保険差益が25百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金繰入額が215百万円増加、特別退職金が19百万円増加したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の186百万円から、189百万円減少して2百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
⑤当期純利益又は当期純損失
税金費用が前連結会計年度に比べ51百万円減少したものの、当期純利益は前連結会計年度の95百万円から、123百万円減少して当期純損失28百万円に、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の6.23円から、8.07円減少して1株当たり当期純損失金額1.84円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。