四半期報告書-第81期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、欧州、米国新政権、中国の情勢や地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上の確保」、「生産の拡大・生産効率の向上」、「利益拡大」、「管理体制の強化」などを課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,836百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益68百万円(前年同四半期比49.5%減)、経常利益83百万円(前年同四半期比14.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同四半期比28.4%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用176百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量減少、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ28百万円減少して3,082百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産効率の向上に努めたものの、固定費の増加などにより、前年同期に比べ45百万円減少して108百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量減少などにより、売上高は前年同期に比べ178百万円減少して3,111百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格および仕入価格の上昇などにより、前年同期に比べ14百万円減少して127百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しており、事務用品や清掃用品の増加などにより、売上高は前年同期に比べ45百万円増加して1,641百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は販売管理費の増加により、前年同期に比べ2百万円減少して8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少して17,720百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が283百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が542百万円減少、電子記録債権が121百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ340百万円減少の11,536百万円となりました。固定資産は、設備投資等により165百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が107百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費88百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ154百万円増加の6,184百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少して13,471百万円となりました。これは、未払金が107百万円増加、賞与引当金が128百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が117百万円減少、短期借入金及び長期借入金が42百万円減少、電子記録債務が132百万円減少、未払法人税等が162百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加して4,249百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により52百万円増加、その他有価証券評価差額金が74百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.8%から23.2%になりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。