有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後につきましては、政府による経済政策など、景気回復への期待感はあるものの、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇への懸念から、個人消費の本格回復には未だ時間を要するものと思われます。また、当社におきましても円安による原材料および仕入コストの増加懸念から、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは『収益力のある組織・企業』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減による「売上と利益の確保」、「品質および生産効率の向上」に重点的に取り組んでまいります。