有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後につきましては、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、緩やかな回復傾向を持続するという期待感があるものの、一方で円安を背景とした物価上昇懸念もあり、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと思われます。また、当社におきましても円安による原材料および仕入価格の上昇、電力料金のさらなる値上げ等によるコストの増加懸念から、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、今年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画において『思い切った経営革新と企業体質の変革により人財活性化を図り、安定した収益力を確保する』こととし、対処すべき課題として、
①「顧客志向」「マーケティング」「グローバル」の視点からの事業領域の見直し
②戦略と環境変化に沿った機動的な組織づくり
③人材強化と活力ある職場風土の構築
を重点に取り組んでまいります。