有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後のわが国経済につきましては、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用情勢は引き続き緩やかな回復傾向を維持するという期待感があるものの、急激な為替・株価・原油価格変動や日銀によるマイナス金利の導入などによる企業家心理への悪影響や、それに伴う個人消費マインドの落ち込み懸念など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社におきましても、原材料および為替市況の仕入コストに与える影響への懸念から、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、昨年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「チェンジ&アクション81」を策定し、『思い切った経営革新と企業体質の変革により人財活性化を図り、安定した収益力を確保する』方針であります。
そのために対処すべき課題として、
①顧客志向・マーケティング・グローバルの視点からの事業領域の再定義
②戦略と環境変化に沿った機動的な組織の見直し
③人材育成強化と活力ある職場風土の構築
を重点に取り組んでまいります。
特に「マーケティング」の視点では、インバウンド関連包材、紙器、通販包材などを新規成長分野として位置付け傾注してまいります。また、「グローバル」の視点では、当社の国内外のネットワークをフルに活用し、取引先のニーズに積極的に対応してまいります。