- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が53百万円減少し、前払年金費用が124百万円増加、繰越利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が7.53円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:02- #2 厚生年金基金解散損失引当金戻入額に関する注記
生年金基金解散損失引当金戻入額は、平成26年8月31日時点の「東京紙商厚生年金基金」の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから、通常解散に切り替える旨の報告があったため、加入事業主からの追加拠出が不要となることから、当連結会計年度において前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。
2015/06/26 11:02- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少して18,287百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が111百万円増加、電子記録債権が461百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の12,328百万円となりました。固定資産は、設備投資等により138百万円増加、投資有価証券が時価評価により333百万円増加した一方、売却により232百万円減少、繰延税金資産が305百万円減少、有形固定資産の減価償却費391百万円、無形固定資産の減価償却費62百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ351百万円減少の5,958百万円となりました。
2015/06/26 11:02- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 11:02- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 11:02 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
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| 純資産合計 | 340 | 378 |
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2015/06/26 11:02- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,275 | 3,847 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 107 | 117 |
| (うち少数株主持分) | (107) | (117) |
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