#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,295百万円は、「受取手形」655百万円、「電子記録債権」640百万円として組み替えております。
2015/06/26 11:02
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,983百万円は、「受取手形及び売掛金」6,343百万円、「電子記録債権」640百万円として組み替えております。
2015/06/26 11:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少して18,287百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が111百万円増加、電子記録債権が461百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の12,328百万円となりました。固定資産は、設備投資等により138百万円増加、投資有価証券が時価評価により333百万円増加した一方、売却により232百万円減少、繰延税金資産が305百万円減少、有形固定資産の減価償却費391百万円、無形固定資産の減価償却費62百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ351百万円減少の5,958百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少して14,440百万円となりました。これは、電子記録債務が1,919百万円増加、未払消費税等が161百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,144百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が410百万円減少したことなどによるものであります。
2015/06/26 11:02
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
2015/06/26 11:02